下院議員、精神科テレヘルスのメディケア償還を認める法案を提出

州政府も償還に向けた動き

米国連邦議会下院では2月15日、患者が自宅で利用した精神科テレヘルス・サービスをメディケアで償還するのを認める法案、「The Mental Health Telemedicine Expansion Act（HR 1301）」が、Suzan DelBene議員（民主党ワシントン州選出）とTom Reed議員（共和党ニューヨーク州選出）により再提出された。

患者の自宅を、「サービス起点（originating sites）」の1つに含める同法案は、2018年にも議会に提出されたが可決には至らなかった。

なお、同法案は、メディケア償還の条件として、テレヘルス利用以前に医師と患者の対面診療実施を要請している。精神科テレヘルスの連邦レベルにおけるガイドラインは依然として未制定の状態であるが、それぞれの州政府が精神科テレヘルス・サービスの償還に向けて動いている。マサチューセッツ州では既に、メディケイドで提供される精神科テレヘルス・サービスについてガイドラインが制定されている。

(了)

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