2022/10/11
米国eHealthジャーナル第74号
東京拠点のAIドクター企業Ubie、2,600万ドル調達
Ubie, AI技術, 医療コミュニケーション支援, VC投資･M&A･決算, 提携, ジャーナル第74号
シリーズCでの調達資金で製薬企業との提携を加速
スマートフォンやウェブサイトで健康相談を受けられる人工知能（AI）搭載型アプリを提供する東京拠点のデジタルヘルス・スタートアップ企業Ubieは8月22日、シリーズC投資ラウンドで2,600万ドルを調達したことを明らかにした。同ラウンドの投資家の顔ぶれには、Ubieの既存投資家である日本の医薬品卸売大手スズケンや、新規投資家として第一生命のほか、農林中金キャピタル、NVenture Capital（NECキャピタルソリューションの100%子会社）、Egg FORWARDの東京拠点ベンチャー・キャピタル（VC）企業3社が含まれる。今回のシリーズC投資ラウンドも含め、Ubieはこれまでに約6,000万ドルを調達している。
日本でUbieは、医療機関向けの「ユビーAI問診」と一般消費者向けの症状検索エンジン「ユビー」を提供している。ユビーAI問診は、患者ごとにAIが最適な質問を自動生成・聴取し、医師のカルテ記載業務の効率化を実現するWEB問診システム。既に47都道府県の病院に導入されており、病院向けのシステムとしてトップシェアを誇る。患者はAIアシストのもと、タブレットやスマートフォンで簡単に「問診」を完了できる。患者の待ち時間を大幅に軽減し、受付担当スタッフの負担を削減、また、問診内容はすぐに電子カルテに反映されるため医師の事務作業も削減される。
一般消費者向けの症状検索エンジン「ユビー」は、誰でも無料で利用することが可能なサービスだ。これは、AIチャットボットによる対話形式ではなく、スマホやPCの画面に提示された複数の選択肢の中からユーザーが選んだ回答に基づき症状アセスメントを行うAIアルゴリズムで、5万件の医療学術論文データベースに基づき、約3,500種類の項目からAIがユーザーの回答に合わせて適した項目を選び出し、約20の質問を自動生成する仕組みだ。現在、約1,000種の疾病に対応している。Ubieによると、「ユビー」は2020年4月にサービス提供を開始してから、約1年間で月間利用者数が100万人を突破した。また2021年7月1日のアプリ版（iOSおよびAndroid）のリリース後には同社サービスの利用者が約3ヶ月で3倍の300万人に達したという。
Ubieは日本国内でのプレゼンス拡大のみならず、米国でのサービス提供にも力を入れている。Ubieは4月には米国でもAI基盤の症状チェッカー提供を開始し、Babylon Health やAda Health、Buoy Health、WebMD、K healthなどのデジタルヘルス企業で混み合う米国AIドクター市場に参入を果たした。英語版のAI受信相談ユビーは、米国における疾病トレンドやその他の地域特性を反映した、カスタム化されたAIアルゴリズムを備えている。なお、米国では複数のデジタルヘルス企業によってAI ドクターが提供されているが、Ubieの競合製品のほとんどはAIチャットボットを介した対話形式のツールである。
Ubieは今回のシリーズC投資ラウンドで調達した資金を日米の両市場におけるビジネス拡大に利用する。特に、製薬企業との提携を加速させたい考えだ。Ubieはこれまでに日本国内外の20社以上の製薬企業と提携している。
AIドクターは、疾病の早期診断と適切なケアのタイムリーな提供を支援することで医療費の削減と患者の治療アウトカムの改善に直結することが期待されている。また、慢性的な人材不足の問題を抱えている医療機関にとり、問合せや受付、問診などの業務の完全自動化を、ユーザーにとって操作が容易なスマホやPCを使って実施できるメリットは大きい。疾病の早期診断を支援するという点では、特に希少疾患分野において、医師の臨床意思決定を強力に支援するツールにもなる。製薬企業に対しては、AIドクターは疾病の理解と未診断の症状に対する認識を高め、医薬品へのアクセスを改善するツールとなる。
（了）
本記事掲載の情報は、公開情報を基に各著者が編纂したものです。弊社は、当該情報に基づいて起こされた行動によって生じた損害・不利益等に対してはいかなる責任も負いません。また掲載記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
Copyright © 2022 株式会社シーエムプラス LSMIP編集部
連載記事
